「働き方改革」「ワークライフバランス（WLB）」の実現
「働き方改革」「ワークライフバランス」進んでいますか？
必要な研修・コンサルティングを提供しています。
- 会社存続発展のため絶対に必要な取り組みであることを全社で共有します。
- 時代の流れを的確に捉え、取り残されることのないように必要な情報、ノウハウを提供します。
- 働き方改革＝残業削減、このような誤解をクリアーしていきます。残業禁止DAYだけではうまくいきません。
- 今の働き方を把握（見える化）→問題点を見つける→実行可能はプラン作成→実行→結果検証･･･PDCAサイクルを回し、改善を続けていきます。
- 意識改革のための研修を行い、従業員自らが主体的に「働き方改革」「ワークライフバランス」を推進する仕組みを作ります。
- 評価・賃金に「時間当たりの生産性」など「働き方改革」「ワークライフバランス」にたいする各従業員の成果を反映させていきます。
会社存続発展のため、儲けのためのワークライフバランス
「ワークライフバランス（WLB）」、ワークとライフの相乗効果（シナジー）により、会社業績に貢献します。会社が存続発展、儲かるために必要不可欠なワークライフバランスです。単に福利厚生目的のWLBではありません。
仕事と生活の両立環境整備、ワークとライフが相乗効果を生み出す。その意味を正しく理解し会社の経営に反映させていますか？「働き方改革推進」、「ダイバーシティ（多様性）対応」、今までの働き方、組織を必要に応じ変化させ、より大きな利益につなげましょう。
働き方を見直す時代的背景
生産性向上の必要性
日本のホワイトカラーの生産性（7か国中最下位）の低さについて、新聞記事等でご覧になった方も多いと思います。2050年には世界人口は96億に達する中で、日本の人口は1億を下回ることが予想されています。生産年齢人口も大きく減少していきます。こうした流れの中で一人ひとりの生産性を高め、より付加価値の高いサービス・商品を生み出すことや、労働市場に参入していない女性や高齢者、またAIを積極的に活用することが私たちの生活の豊かさを維持するために必要になります。今までの働き方を見直し、レベルを上げなければなりません。
大介護時代対応
また、2017年に団塊の世代が70代に入りました。平均寿命と健康寿命には10歳ほど開きがあります。70代になると、介護リスクが高まります。これから日本には大介護時代がやってきます。ご両親の介護を行うのは、その子供世代である団塊ジュニア、会社のコアな存在がこれから残業どころか、定時までも仕事ができなくなることが多くります。働き方を大きく変える必要があります。短い労働時間の中でどのように今まで以上の成果を生み出すのか？今までと同じ働き方でよいはずがありません。
女性活躍推進の中で
少子高齢化に伴い、労働人口が減少し労働力不足を補うために、女性活躍推進の必要性が説かれています。フルタイムで働く、育児や介護をしながら働く、在宅で働く、様々な働き方を受け入れる必要があります。女性だけではなく、病気や障害を持ちながら個々の事情に合わせて働く、様々なバックグラウンドを持った人たちが職場で働くことになります。多様性を認め受け入れる、仕事も属人的なやり方は通用しなくなっていくでしょう。チームで成果を上げる働き方に大きくシフトする必要があります。
共働きが当たり前
共働きが当たり前になりました。昭和の頃の夫が専業主婦と子供をささえるというロールモデル、そのロールモデルを維持するための人事制度は時代に合わなくなってきました。
「共働き」が当たり前になりました。従業員によっては「共働き・介護・育児」という3つの事情を同時に抱えながら働くこともあるでしょう。どのように働くことが会社と従業員の幸せにつながるのか、真剣に考え、必要な取り組みをしていかなければなりません。ワークとライフの両立が可能な環境づくりが必要不可欠になります。疎かにすると採用においても定着においても戦えなくなります。ワークライフバランス実現のための仕組みづくり、研修を得意としています。
残業削減＝働き方改革ではない
労働時間に縛りをもうけることで、今までの働き方を見直していく。入り口としてはいいと思いますが、残業削減＝働き方の見直しではありません。労基署の監督対策で残業削減の依頼が増えています。しかし、本質を理解したうえで、それぞれの会社の事情にあった取り組みをして行かなければなりません。働き方の見直しは待ったなしです。
労働時間を短くしながら今まで以上の成果をあげる、今までの働き方を変えなければ実現はできません。単にノー残業デーを設けても、働き方改革は実現しません。
会社の事情にあったワークライフバランスを実現
「うちの会社の事情は特殊だから難しい」、ワークライフバランスを進める時によく聞く言葉です。当たり前、他と同じ事情の会社とはどのような会社なのでしょうか？どの会社も特殊です。だからこそ存在価値があると自分は捉えています。「うちは特殊だか無理、難しい」と思考停止せずに、できることを探し、実行していきましょう。会社ごとの実情をお聞きし、会社に合った案を提案させていただきます。
100社あれば100通りの課題とアクションプランがあります。当事務所がサポートしながら具体的、かつ実効可能なプランを従業員の皆さんと一緒につくって行きます。
プランを実行、検証し、ここでもPDCAサイクルを回すことで、精度を高めていきます。PDCAサイクルの動き出しには大きなパワーが必要になります。またサイクルが止まらないようなサポートも重要になります。外部（コンサル）からの力だけでは「やらされ」になってしまいます。すべての取り組みは、従業員がワークライフバランスを自分事と捉え、主体的に取り組み、働き方を変えていくことが何よりも重要になります。主体性を高めるための取り組み（研修など）も並行して行っていきます。
